空き家を放置せずに解体すべき理由
現在、日本国内における空き家率は過去最高となっており、実に7軒に1軒が空き家であると言われています。その上、このまま何の対策もしなければ、空き家は増え続け、2038年にはなんと3軒に1軒が空き家となるという驚きの調査結果も報告されています。
少子高齢化・核家族化が進む現代において、空き家の拡充は私たちの身近に潜む、非常に深刻な問題であり、早急な対策が必要な事象であることがお分かりいただけるかと思います。それでは、なぜ空き家をそのままにしていることは良くないのでしょうか?
なぜ空き家をそのままにしてはいけないの?
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空き家はどうしても築年数の古いものが多く、外壁や屋根・建築資材などに傷みが生じていることがほとんどです。
また、空き家として維持管理もされずに放置されている場合、持ち主が損傷や不具合に気が付かないため、建物の倒壊の危険性も非常に高くなります。地震や台風などの自然災害における空き家の倒壊の報告数は年々増加傾向にあり、立地条件によっては歩行者や家の横を走っていた車への被害が生じることもあります。
空き家では、建物だけでなく庭などの敷地内のものについてもそのままになっていることが大半であり、多くは雑草などが生え放題となっています。雑草だけでなく、ゴミなどが投げ込まれるケースもあり、害虫や害獣被害に繋がります。庭や建物内に害虫や害獣が住み付き、被害の規模が拡大することも多々あります。
空き家を利用した犯罪には、不法侵入や窃盗だけでなく不法投棄、放火にいたるまで様々なものがあります。放置された空き家が犯罪の温床になることは一目瞭然であり、近隣住民への影響だけでなく地域全体の治安の悪化にも繋がります。
上記のような場合、必ず発生するのがご近所トラブルです。特に、住宅街などの家が密集する地域では、非常に多くのトラブルが発生しています。景観の悪化、悪臭、害虫・害獣の発生、防犯面など、多方面からの影響が及びます。当社へいただくご相談でも、ご近所様との関係が悪化してしまって困っているケースが多く、近隣の空き家に悩んでいる方からのお問い合わせなども頂戴しております。特に、元々住んでいた実家が空き家になっている場合などは、以前からご近所様と顔見知りのケースも多く、トラブルは避けたいとお思いの方も多いはずです。
空き家を解体するメリット
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老朽化やトラブルの回避
建物をそのままにしておくと、雨風や紫外線に晒されどんどん劣化が進みます。人が住まず、お手入れもされていない空き家は思っていたより劣化が早いものです。特に千葉県では、多くの地域で潮風に晒されていますので、建築資材が傷むのも他の地域より早いとされています。老朽化からの倒壊やトラブルの要因となる可能性も高まります。
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維持管理が不要になる
空き家となっても、ある程度の維持管理は必要なものです。特に、夏場の草むしり・秋から冬にかけての落ち葉の掃除などに加え、季節に合わせた害虫や害獣対策も大切です。解体してしまえば、これらの面倒とは無縁となります。特に、お住まいが遠方の場合などは、維持管理の大変さから解体をご希望される方も多くいらっしゃいます。
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建物分の固定資産税がなくなる
土地と建物の両方を保有している場合、それぞれに対して別々の評価額が決まっており、土地と建物で別に固定資産税がかかります。これは空き家であっても関係ありません、そのため、住んでいない空き家に税金を払っていることになります。空き家を解体すれば単純に固定資産税の課税対象から外れますので、建物部分の固定資産税は発生しません。
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土地の売買がしやすくなる
売買をお考えの場合、空き家と土地で売るより土地のみの方が高額で売れやすい傾向にあります。なぜなら、空き家がセットとなると、購入者が建物の状態によっては解体費用などを負担しなくてはいけないためです。また、更地と空き家と比較した場合の景観上の理由などもあり、売買の際には土地のみでないと交渉できないとしている不動産屋もあります。
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土地の用途が広がる
空き家を解体して、更地の状態にすることで土地の用途は何倍にも広がります。土地として売買することはもちろん、土地のみ貸し出したり、新たに建物を建てることも可能です。また、最近では駐車場経営が大変人気で、空き家解体後の活用法として収入源の一部とされている方も増えています。
空き家を解体するのに発生する費用
空き家の解体に必要な費用は、地域や立地条件・建築資材の種類等によっても異なります。空き家そのものの解体だけでなく、汚水処理をする浄化槽が設置されている場合は浄化槽の撤去費用も必要となり、残置物や不用品の処分の有無によっても費用は大きく変わります。そのほか、解体工事の際に破片や砂ぼこりが飛散するのを防ぐための処置や、防音対策用の費用などが別途発生する場合もあります。
最近は、自治体などが積極的に空き家対策にも乗り出しており、空き家の解体(除却・除去)費用を助成する制度を設けている自治体もあります。また、解体費用の貸付を行う金融機関もありますので、解体をお考えの際は、利用できるものがあるかどうか、事前にインターネットなどで検索して情報収集をしたり、関係各所に相談しておくと安心です。
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空き家を解体する時の注意事項
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空き家を解体するご希望がある場合、実際に解体をする前に注意しておかなければならないことがあります。
まず1つ目は、解体する範囲について明確にすることです。
特に近隣に建物がある場合や、他の方の所有する土地と隣接している場合、隣地と共有している古いブロック塀など、現場によっては隣地との境界線上にご自身に解体の権利がないものが存在していることもあります。それらを明確にしないまま、一緒に解体してしまうと保有者とのトラブルに発展する可能性もありますので、まずは解体範囲と解体するものの明確化、そして所有者が誰であるかの確認が必要です。
2つ目は、滅失登記の手続きです。建物を建てた際に手続きを行う「登記」はよく耳にするかと思いますが、滅失登記はその反対で、現在ある登記簿を取り除くための手続きとなります。解体されれば自動的に登記簿から取り除かれるわけではないことを認識しておく必要があります。もし、土地を売却する際に滅失登記がされていない場合、必要書類や手続き費用の負担などが増加してしまいますので、滅失登記はできる限り解体と同時期に進めると良いでしょう。尚、滅失登記の手続きはご自身で行う方法と土地家屋調査士に依頼する方法があります。
空き家の解体は、ぜひ当社におまかせください。
「空き家を解体して、土地の売買を考えている」
「老朽化が進んだ空き家を取り壊したい」
「建物込みで土地を買ったが、一旦取り壊して新築の一軒家を建てたい」
そんなご希望をお持ちでしたら、千葉空き家解体センターにご相談ください。
当社はおかげ様で地域No.1!地元・千葉県の皆様にご信頼いただき、これまで多くの空き家解体施工を行ってまいりました。
高品質の施工技術と、地元密着企業としての機動力の高さには自信があります。
明日の工事もまずはお気軽にご相談ください。
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