一軒家・一戸建てを解体するメリット
総務省の調べによれば、現在の日本国内における一軒家および一戸建ての合計戸数は、2600万戸以上で、住宅全体から見てもおよそ60%前後を占めています。
数字だけを見れば、割合として一軒家・一戸建てが多く感じられますが、40年前と比べるとその数は減少傾向にあり、今後30年の見通しでは、一軒家・一戸建てではなく、マンションやアパートなどの集合住宅の割合が増えることが見込まれています。一軒家や一戸建ては解体され、そこにマンションやアパートが建つという光景を見かけたことがある方も多いのではないでしょうか？
確かに私たちの身近なところでも、一軒家や一戸建ての住宅が姿を消し、集合住宅に姿を変えるということは少なくありません。
それは、住宅だけでなく個人店などの店舗にも同じことが言えます。
それではなぜ今、一軒家・一戸建ての戸数が減少傾向にあるのでしょうか？
一軒家・一戸建て減少の理由
今、一軒家や一戸建ての戸数が減少する背景には、様々な理由があるとされています。
その代表的なものをご紹介します。
昭和から平成、そして令和へと時代が流れると共に、私たちの生活も変わり、価値観も変化しました。特に住宅事情に密接な関わりのある、結婚観や子育て観に関する考え方の変化は顕著と言えるでしょう。昭和の時代、結婚する際に、所謂庭付き一戸建てを建てることは、よくあることであり、マイカーと並んで社会人の象徴でもありました。それが時代が進むにつれ、不況の波などの関係からか、若者の興味はマイホーム・マイカーといった「実物資産」から離れ、新たに家を建てたいと考える若者が減っていることが理由の一つであると言えます。
1970年代、日本国内は高度経済成長期の中盤から終盤の頃であり、その後に控えるバブルも関連し、日本中が住宅の建設ラッシュでした。都内の一等地では高層マンションが立ち並びましたが、それより多かったのは首都圏・地方都市での一軒家・一戸建ての建築です。その頃に建てられた物件は、多くが現在築50年くらいですが、実はこの築50年物件が今、大きな社会問題となりつつあります。老朽化や、アスベストの使用、旧耐震基準での建築による耐震性の不足と倒壊のリスク。これらの問題を抱える住宅について、近年、その多くが解体からの建て替えを選択しています。
現在、少子高齢化が進む日本では、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は30％近く、3人に1人は高齢者である計算になります。また、少子化も進んでいる関係から核家族化も進んでおり、高齢者世帯のうち、夫婦世帯と独居世帯は合わせると95％以上であるとされています。当社へのご依頼でも、ご高齢のご両親が介護施設に入ることになったので実家を解体したいというケースや、独り住まいだった親が亡くなったために家を壊して土地の売買をご希望されているケースが非常に増えています。
空き家率の増加により、犯罪の発生率やトラブルが多発している現状は、ニュースなどでも取り上げられているため、ご存知の方も多いことでしょう。少子高齢化・核家族化が進む現代において、空き家の拡充は私たちの身近に潜む、非常に深刻な問題であり、早急な対策が必要な事象であるため、国や自治体が積極的な対策に名乗りを挙げています。その結果、少しずつではありますが社会全体を通して空き家の再利用や解体などを含めた対策が進み、ここ数年は明るい兆しが見え始めています。
上記でもあった通り、これまでの資産は家や土地などの「実物資産」がメジャーでした。しかし、不況からの土地価格の暴落や建築資材の高騰、不安定な世界情勢や経済に対する対処として、近年は現金や預貯金、株式、投資信託などの「金融資産」の人気が高まっています。将来に向けた個人の資産形成として、土地や建物ではなく株や投資といった、より現実的な選択をすることが若者だけでなく、シニア層にも広まりつつあり、建物を取り壊し、土地（実物資産）を手放して、金融資産を蓄える人が増えています。
一軒家・一戸建てを解体するメリットとは？
一軒家・一戸建ての総戸数が減少傾向の今、建物を解体するメリットは複数あります。
メリットとデメリットを比べ、ご自身のライフスタイルや未来予想図を照らし合わせながら、解体するか否かを決めることが大切です。
管理をする手間が省ける
建物に係る税金が無くなる
土地の売却がしやすい
老朽化や倒壊の防止
ご近所トラブルの回避
土地の用途の拡充
一軒家と一戸建ての違い
一軒家と一戸建て、よく耳にする言葉ですが実は違う言葉だということはご存知でしたか？
同じようにも聞こえるけど、何が違うの？とお思いの方も多いことでしょう。
当社の名前にも入っている一軒家と一戸建ての違いについてご説明いたします。
一軒家とは
辞書には「近くに人家がなく1軒だけ建っている家。長屋や集合住宅でなく独立した家屋のこと」と表記されています。一つの家を指す言葉ではありますが、家族以外の人も同じ建物内に住んでいる場合も含まれます。
一戸建てとは
一棟で一戸の独立した住宅という意味の言葉です。集合住宅と相反する意味で生まれた言葉であり、比較的新しい言葉です。世帯を同じくする家族だけが住んでいる家を指します。
厳密には違いがありますが、どちらも「1つの家」を指す言葉であり、同じ意味で使われていることが一般的です。
一軒家・一戸建てを解体するのに発生する費用
一軒家・一戸建ての解体に必要な費用は、建物の地域や立地条件・建築資材の種類等によっても変わります。建物そのものの解体の他に、汚水処理をする浄化槽が設置されている場合は浄化槽の撤去費用が必要となり、残置物や不用品の処分作業が発生するかどうかでも費用は大きく異なります。ほかにも、作業の際の防音対策用の費用や、解体の際に資材の破片や砂ぼこりが飛散するのを防ぐための処置など、別途費用が発生する場合もあります。
空き家であれば、除却や除去の費用を助成する制度を設けている自治体もあり、解体費用の貸付を行っている金融機関もありますので、解体をお考えの際は、まず事前にインターネットなどで、ご自身が利用できるものがあるかどうかの情報を収集をしたり、関係各所に相談しておくと安心です。
一軒家・一戸建てを解体する時の注意事項
一軒家・一戸建ての解体をご希望する場合、実際に解体を行う前に注意しておく必要がある事項が2つあります。
1つ目は、解体範囲を明確化しておくことです。
特にまわりに他の所有者の建物・土地がある場合や、他の建物と隣接している場合、隣地と共有している古い石塀など、解体現場によっては隣地との境界線上にご自身に解体権利がないものが存在していることもあります。
解体範囲内にある建物だけでなく、その他の付随物に関しても、所有者を明確にしないまま一緒に解体してしまうと、本来の保有者とのトラブルに発展する可能性が高くなります。まずは解体をご希望する範囲と解体するものの明確化を行い、それらの正式な所有者が誰であるかの確認を行うと良いでしょう。
2つ目は、滅失登記の手続きを行うことです。建物を建てた際に手続きを行う「登記」は一般的にもよく知られた存在ですが、滅失登記はその反対で、現在ある登記簿を取り除くための手続きとなります。あまり耳にする機会がないため、その存在自体をご存知ない方もいらっしゃるかもしれません。建物を解体しても、登記簿から自動的に取り除かれるわけではないことを認識しておく必要があります。万が一、土地を売却する際に滅失登記がされていない場合、必要書類や手続き費用の負担などが増加してしまいます。滅失登記はできる限り解体と同時期に進めると良いでしょう。滅失登記の手続きを行うには、ご自身もしくは土地家屋調査士に依頼する方法があります。
一軒家・一戸建ての解体は、ぜひ当社におまかせください。
「店舗を解体して、更地の状態で貸主に返さなくてはいけない」
「老朽化が進んだ住居を取り壊して、新しい住まいを建てたい」
「空き家になってしまうので、実家を解体したい」
そんなご希望をお持ちでしたら、千葉一軒家・一戸建て解体センターにご相談ください。当社は地域に根差した圧倒的コストパフォーマンスで地元・千葉県の皆様にご信頼いただき、これまで多くの一軒家・一戸建て解体依頼を頂戴してまいりました。
高品質の施工技術と、地元密着企業としての機動力の高さには自信があります。
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